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『一般社団法人 全国非常用発電機等保安協会』は防災の要であり、災害時に人命救助の生命線となる「非常電源設備」の
法令点検検査を推進し、地域社会の防災意識を高め、企業のコンプライアンス遵守を促す活動を行っています。

非常電源設備


予備電源の種類と関連法規
非常用に使用する電源は、電気設備技術基準、消防法、建築基準法の3種類に分類されます。

電気設備技術基準に定められた保安用電源
電力会社からの電源供給が途絶えた場合、需要家内にある電気設備の機能を維持するための「保安用電源」や「業務用電源」です。
避難や消火活動に使用する予備電源ではなく、業務の継続や、保安用としての位置付けになる予備電源です。

消防法における非常電源
消防用設備への電源供給が途絶えた場合に使用する「非常電源」です。消火栓、スプリンクラー、消防排煙設備などに接続し、商用電源が遮断されても、消防用設備が適切に動作できるよう、電源を供給する設備です。
消防法により、それぞれの消防設備に供給しなければならない時間が決められています。
定格負荷で60分以上連続運転できること、燃料油は2時間以上の容量を持つこと、40秒以内に電圧確立することなどが定められています。

建築基準法における予備電源
非常用照明、排煙機などの電源として使用する「予備電源」です。
消防用設備の非常電源と同様、商用電源が遮断されても、一定時間は非常用照明などが動作するように計画されます。
防災設備に30分以上電源供給できること、30分以上連続運転できる容量を持つこと、40秒以内に電圧確立することなどが定められており、消防法における非常電源と併用することが可能です。
併用する場合、消防法と建築基準法のどちらの基準も満足できるような機種選定が必要になります。
建築物の電気設備として使用する非常用発電機は大きく分けて、ディーゼルエンジンガスタービンエンジンの二種類があります。
原動機を使用した内燃機関は、切り替え時の始動が速く、動作の信頼性が高く、保守点検が容易といった多くの利点があり、発電機駆動用の機関として幅広く使用されています。
防災設備として使用される非常用発電機設備の場合、消防法により「ディーゼル」「ガスタービン」または同等以上の始動性能を有するものと規定されています。

非常用自家発電設備とは
平成24年度防災用発電設備設置台数 8.345台
平成25年度防災用発電設備設置台数 8.313台
全国の既存防災用発電設備設置累計 200.000台

(内燃力発電設備協会資料より)


全国に法令により設置義務のある非常用自家発電機は20万台

東日本大震災に於ける非常発電機の稼働率


東日本大震災では多くの非常用発電機が正常に稼働しませんでした。
燃料切れや津波などの原因で稼働しなかったものを除いた68%が点検、整備不良によるものでした。
(一般社団法人 内燃力発電機協会発行「東日本大震災における調査報告書」参照)